社宅契約Q&A

定期借家とは、契約更新がなく、契約満了により契約が終了する契約形態で結べる借家のことです。1年未満という短期での契約も可能となります
原則、契約更新を行なう事が出来ず、期間満了に伴って住み替え費用が発生するため、社宅の規定外としている企業様が多いです。
契約する物件は更新が可能な「普通賃貸借」をオススメ致します。
※更新が出来ない点などから借手が見つかり辛いので、「定期借家」の物件は「普通賃貸借」の物件より賃料を下げて募集するケースが多いです。
そのため、同じ賃料帯でお探しすると、「普通賃貸借」の物件より条件が良いので、「社員様ご自身が探してきた物件が定期借家であった」といったケースがございます。

借主の名義が個人様ではなく法人様である場合、海外にお住まいの貸主様の申告漏れを防ぐ為に、
その賃料をお支払いする借主様が、支払いの際に源泉徴収相当額を税務署に支払う必要がございます。借主様が源泉徴収義務者となります。
例えば10万円の賃料の場合、約8万円を貸主様に支払い、残りの約2万円を税務署に指定の振込用紙をつかって、銀行から振り込む必要がございます。
（現在では復興特別所得税が発生するので、79,580円を貸主さまにお支払いし、20,420円を税務署にお支払いする必要があります。）
毎月上記の業務を借主側が行わなければならないので、海外家主物件の社宅適用はあまりオススメ出来ません。
当社ではご契約時において海外家主か否か、必ず確認を行っています。

更新時に発生する事務手数料や室内消毒費用などオプション費用の免除を交渉し、コスト削減のお手伝いを致します。

社宅としてご利用が可能物件は以下の通りです。

A) 社宅としてのご利用は難しい物件は以下の通りです。

当社には全国に社宅仲介に精通した不動産会社様と提携がございますので、当社にご連絡・ご依頼を頂ければ当社から提携業者様に斡旋いたします。社員様への物件のご紹介・ご内見は提携業者様にお願いいたしますが、その後の契約業務などはすべて当社にて一本化が可能です。
こちらの場合でも通常にお支払い頂く仲介手数料の範囲内でサービスのご利用が可能です。

社員様に代わり当社スタッフが現地に伺い物件外観・室内・周辺の写真や動画を撮影し、
メール等でお送りさせて頂きます。また、現地にてリアルタイムで動画をご確認頂く事も可能です。社員様では無く、ご親族様・ご友人様のご案内も可能です。

 新入社員様などで複数のお部屋をまとめてお探しになる場合や、寮・社宅など一棟ごとの物件のご紹介も専門のスタッフが対応いたします。
法人専門業者としての強みを生かした情報網で、市場に出てない物件のご紹介が可能です。
保有寮の老朽化に伴う住み替え案件や、資産の有効活用、（老朽化に伴って）遊休となっている資産のコンサルティングも行います。

発生ベースでいつでもご利用いただけます。
2020年4月の民法の改正に伴い、現行法の適用時期など、
社宅の件数が少ないからこそ見落としがちなポイントを定期的にお知らせいたします。

個人契約も対応致します。社宅契約とはご予算感異なるかと思いますので、
ご本人様のご希望条件を基にお部屋探しをサポート致します。